広末です。
副業で収益が出せるようになると
注意しなければならないのが、税金です。
会社員は、確定申告をしなくても良い環境ですから
税金（節税）のことを考える機会って、ほとんどありません。
「副業で稼いだお金には税金がかかる」ということすら
認識されていない人が多数存在しています。
副業で稼いだお金には税金がかかるので、
これを機に税金のことをしっかり考えましょう。
この記事は、副業で成果を出している人に
読んでもらいたいです。参考になれば幸いです。
副業の税金で注意すること
税金を納める前の前提として、まず「経費」があります。
・確定申告する年の情報コンテンツ購入代金は経費になる
・その他にも必要経費となる項目は多数ある。
経費に該当すれば、経費として落とせるので税金が免除されます。
そのため、抵抗なく情報コンテンツが購入できたり
時短にもなるので、メリットのほうが大きいです。
情報コンテンツの購入代金が経費で落とせるというのを
覚えておくと良いと思います。
経費で落とすとは、
収益を得る目的で使用した費用のことで、
直接的に要した費用や管理などにおいて業務上かかった費用のことです。
始めのうちは、会社にすることなど考えませんが、
純利益が毎月50万円を超えてくると
会社にしたほうが（法人）、税金が安くなります。
法人にする目安は、純利益50万円程度が半年以上続いたときが
理想だと思いますので、
法人税と個人事業主の税金の違いをざっくりですが少し書いておきますね。
個人所得500万円の場合
（1）(事業所得－青色申告特別控除－基礎控除) × 所得税率－控除額＝個人事業主としての所得税
（5,000,000円－650,000円－480,000円）× 20%－427,500円＝346,500円（2）(事業所得－事業主控除) × 法定税率＝個人事業税
（5,000,000円－2,900,000円）× 5%＝105,000円（1）+（2）＝負担する税額の合計
346,500円+105,000円＝451,500円
個人所得500万円の場合は、負担する税金の合計が451,500円です。
対して法人所得500万円の場合は、
法人所得500万円の場合
（1）(給与所得－給与所得控除) × 所得税率－控除額＝役員報酬にかかる個人として負担すべき所得税
（5,000,000円－1,440,000円）×20%－427,500円＝284,500円
※給与所得控除額＝5,000,000円×20%+440,000円＝1,440,000円（2）法人住民税の均等割額＝70,000円（資本金等10,000,000円以下・従業員50人以下の場合）
（1）+（2）＝負担する税額合計
284,500円+70,000円＝354,500円
負担する税金の合計は、354,500円で、
個人事業主として負担する税額合計に比べて、
（451,500円-354,500円）＝97,000円の節税になっていますので、
法人にしたほうが払う税金は個人よりも低く抑えられますね。
個人所得1000万円の場合
（1）(事業所得－青色申告特別控除－基礎控除) × 所得税率－控除額＝個人事業主としての所得税
（10,000,000円－650,000円－480,000円）×23%－636,000円＝1,404,100円（2）(事業所得－事業主控除) × 法定税率＝個人事業税
（10,000,000円－2,900,000円）×5%＝355,000円（1）+（2）＝負担する税額合計
1,404,100円+355,000円＝1,759,100円
1000万円になってくると、負担する税額合計は大きくなってきますね。
では法人の場合を見てみましょう。
法人所得1000万円の場合
（1）(給与所得－給与所得控除) × 所得税率－控除額＝役員報酬にかかる個人として負担すべき所得税
（10,000,000円－1,950,000円）×23%－636,000円＝1,215,500円（2）法人住民税の均等割額 ＝ 70,000円（資本金等10,000,000円以下・従業員50人以下の場合）
（1）+（2）＝負担する税額合計
1,215,500円+70,000円＝1,285,500円
負担する税額合計は1,285,500円で、
個人事業主として負担する税額合計に比べて、
（1,759,100円-1,285,500円）＝473,600円の節税になっていますので、
法人にしたほうが払う税金は個人よりも低く抑えられ
その差も、所得が500万円の時より大きいです。
こうやって数字で表すと、法人のほうがお得なのが
一目瞭然です。
また、法人での経費として落とせるのは何かというと
法人の経費になるものとは
行っている事業によって異なりますが、
アフィリエイトの場合は
通信費・光熱費、交通費、交際費、車、パソコンなどの通信機器
自分の給料は消費税の対象にならないことや、
業務に必要なソフトやゲームなどは全部経費に計上できます。
業績次第になりますが、例えば車を経費にできる場合があります。
経費にできるものは全て経費で落として節税することが
最も重要視するべきところでしょう。
無駄な税金は払わないというのが鉄則なので、
無駄に税金を払わないためには
税理士に外注することです。
年間60万円～100万円でフル外注でき、
通帳と領収書すべてを提出するだけで良いので
理想的だと思います。
コンテンツビジネスの人なんかは
いきなり大きな収益となるケースがあり、
1000万円超えてくる方もいると思うので
月収50万円の副収入があるなら
とりあえずでも法人化をおすすめします。
法人化するのって難しくないの？面倒じゃないの？という
イメージがありますが、そんなことはありません。
法人化は誰でもできる
法人を設立するということは、会社を作るということなので、
面倒くさそうなイメージがあると思いますが、
法人設立は簡単に誰でも作れてしまいます。
株式会社が一般的ですが、行政書士に依頼することで
15万円程度で作ることができます。
法人の登記となる住所ですが、「どこでも可能」なので
バーチャルオフィスなんかでも設立が可能なのです。
法人化の必要事項をざっくりまとめると、
- 設立費用15万円程度
- 維持費は毎月数千円の住所の費用ぐらいで可能（書類転送の場合別途必要）
- 自宅マンションやアパートでも可能（部屋番号などは不要）
- 年間で必須なのは法人市民税や県民税が赤字で固定で必要
こんな感じで、簡単に誰でも法人化できてしまいます。
また、海外が軸となっている事業の場合は、
国内の売り上げにならないので、消費税はかかりません。
少しの努力するだけで、
人生が変わるほどのお金を稼ぐ事って可能なので、
お金を稼ぐ事はとても大事ですが、稼ぎだせると
税金対先や法人化など、色々と考えなければならないことが
でてきますので、
収入が伸びてきている方で、税金のことで知りたいことがあれば
質問でもしてください。
それではまた次回にでも。
